（※写真はイメージです／PIXTA）

日本年金機構が提示している元会社員の夫と専業主婦の妻が受給する年金額のモデルケースでは、月に22万円とされています。これに退職金が加わることで、老後の暮らしは安泰、と安心する夫婦も多いようですが……。本記事では、Eさんの事例とともに、老後のマネープランの注意点についてFPの牧元拓也氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

あれ、貯金がどんどん減っている…

70歳のEさんは、65歳で定年退職したあと、同級生の妻と2人で年金暮らしをしています。Eさんは現役時代に印刷会社の営業マンとして働き、妻は専業主婦。2人の息子は独立し、すでにそれぞれ自身の家庭を持っています。 老齢年金は2人合わせて22万円です。日本年金機構では年金額（67歳以下の場合）の一例を毎年公開しており、これによると令和5年度、国民年金が満額支給だった場合に受給できる年金額は月に6万6,250円となっています。平均的収入で40年間就業した夫と、20歳から専業主婦の妻という夫婦が65歳から受給できる年金額の目安は、22万4,482円です。つまりEさん夫婦の年金額は決して多いというわけではありませんが、退職金2,000万円とコツコツ貯めてきた預貯金2,000万円があったため、特段お金の心配はせずに生活を送っていました。 Eさんは、70歳の奥様の誕生日になにかプレゼントをしようと考えていました。ふと預金通帳を見ると、退職された5年前には4,000万円あった貯金が、3,000万円ほどに減っていることに気づきました。1年で200万円、月に16万円ずつ減っている計算です。年金の支給は年間約260万円、月約22万円なので、月に38万円の支出が発生していることになります。つまり、このままの生活を続けると、10年後の80歳で資金が底を尽きるのです。 もし病気や介護でいまよりもっとお金が必要になったらどうしようと、Eさんは一気に不安になり、妻に「お金が足りなくなるかもしれない」と相談しました。2人で困惑し、古希のお祝いどころではなくなってしまいました。 生命保険文化センターによると、65歳以上の無職世帯の最低日常生活費は平均23万2,000円、ゆとりある老後の生活費は平均37万9,000円と、年金支給額の平均である21万3,000円を上回ります。Eさん夫婦のケースも決して珍しくありません。気づかないうちにお金がなくなり、老後破産にならないために、理由と対策を考えてみましょう。