恩恵を受けるには…?

そもそもの話になりますが、住宅ローン控除は減税制度です。対象者には当年度の所得税が返金され、翌年度の住民税が引かれることによって、控除となります。 つまり、自分が納めた当年度の所得税と翌年度に払う予定の住民税の金額以上に受けることはできません。 上限は前年の課税所得の5％と9万7500円のいずれか低いほうになります。 住宅環境性能での上限額だけではなく、自分が支払っている税金も上限となり、その税金は所得によって変わります。 額面年収ごとの住宅ローン控除の上限額（新築物件・認定住宅の場合）は、下記になります。控除上限額は扶養家族の人数などによっても変わるので、あくまで目安として参考にしてください。 【年末住宅ローン残高が4500万円の場合】 年収200万円の人は6.9万円（住宅ローン残高983万円） 年収300万円の人は13.6万円（1947万円） 年収400万円の人は18.4万円（2627万円） 年収500万円の人は23.7万円（3384万円） 年収600万円の人は30.1万円（4301万円） 年収700万円以上の人は31.5万円（4500万円） ただし、住宅ローン残高が4500万円以上ある人でも住宅ローン控除は31.5万円が最大となります。 年収400万円の人がたとえ住宅ローン残高が4500万円以上あったとしても、自分が納めている税金以上の還付金はもらえないため、18.4万円が上限となるのです。 千日太郎 オフィス千日合同会社代表社員、公認会計士。著書に『住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本』、『家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本』（いずれも日本実業出版社） がある。