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マイホームを購入する際、節税制度や補助金が用意されているが、節税制度の目玉が住宅ローン。 【画像】クリアすべき住宅ローン控除の3つの条件 これを利用して家を買う人を対象とした減税制度で、住宅ローン残高に一定の控除率を乗じた金額が税金から還付される。 「得をしようとしすぎておかしな選択をしないように」と話すのは、家と住宅ローンの専門家で公認会計士の千日太郎さん。 著書『不動産屋が絶対に教えてくれない「最高の家」の買い方』（扶桑社）から住宅ローン控除に関する部分を一部抜粋・再編集して紹介する。

減税制度を知って賢く利用しよう

個人が住宅ローンを利用して、マイホームを購入したり、増改築した場合、一定の条件を満たすと、税金の控除が受けられます。 新築住宅の場合は13年間、中古住宅の場合は10年間にわたり、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができるのです。所得税から引ききれない場合は、住民税からも差し引くことができます。 利息分を国が肩代わりしてくれるとも考えられます。 マイホームを購入すると、出ていくお金のことばかりを懸念して不安になる人も多いですが、このような減税制度を知り、賢く最大限に利用することで、お金が戻ってくるのです。 ただし、何も手続きをしなければ、お金は戻ってきません。会社員の場合、控除を受ける最初の年（1年目）は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。 確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算証明書、住宅ローンの年末残高超証明書、家屋の登記事項証明書、不動産売買契約書の写し、銀行口座がわかるもの、マイナンバーカード等、手続きに必要なものを用意して確定申告をすると、税金が還付されるのです。 初めてのことばかりでわからないという人は、管轄内の税務署に直接問い合わせるといいでしょう。住宅ローン控除のルールはほぼ毎年改正されています。 不動産会社の営業マンや金融機関の担当者よりも、税務署に聞くことがベストな方法です。