ママ友が「児童手当がもらえるようになるから申請しないと」と言っていました。申請しないと児童手当の支給額が増額されないのでしょうか？

2024年10月より、児童手当の制度が拡充されます。所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されるなどの改正が行われ、これまでは児童手当を受け取れていなかった人も受給できる可能性があります。 場合によっては申請が必要になるため、手続きが必要な人の要件を知っておくとよいでしょう。本記事では、児童手当の拡充について解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

10月から「児童手当」が大幅拡充！

児童手当とは、子育て支援の一環として児童を養育する保護者に支給される国の制度です。2024年10月より、以下のように給付内容が拡充されました。 ・所得制限が撤廃される ・支給期間が高校生年代まで延長される ・第3子以降の支給額が3万円に増額される ・支給回数が年3回から偶数月の年6回に増加する 拡充前の児童手当には、所得制限がありました。例えば、子ども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースでは受給に制限がかけられていました（扶養家族の人数によって制限額は異なる）。つまり、高年収世帯は児童手当の受給を制限されているイメージです。 しかし、2024年10月以降は所得にかかわらず全額支給されました。つまり、これまでに扶養している子どもがいるにも関わらず、所得が高く児童手当が支給されていなかった方でも新たに受給することが可能です。 また、支給対象となる子は中学生以下でしたが、拡充後は高校生年代も支給対象となります。多子世帯へさらに手厚い支援を実施するために、第3子以降の支給額が3万円に増額されます。 政府としても急速な少子化・人口減少が進んでいる現状を問題視しており、少子化・人口減少に歯止めをかけるために「こども未来戦略」の「加速化プラン」を閣議決定しました。 児童手当の拡充も「こども未来戦略」の一環として行われています。子育て世帯にとって、メリットのある拡充といえるでしょう。