トランプ大統領誕生で米国経済は崩壊する!デフォルト時限爆弾が炸裂、ドルも株も大暴落か
米大統領選が迫ってきた。ここにきてハリス陣営の勢いは失速気味で、トランプ再選の可能性が高まっている。では、「もしトラ」が現実のものとなった場合、経済にどのよう影響を及ぼすのか。最悪のシナリオを考えてみよう。 【写真】デフォルトが4ヶ月続くと株価の3分の1が吹き飛ぶとの指摘も (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) 11月5日の米大統領選挙まで残り3週間を切った。 ハリス副大統領の支持率はこれまで僅差でトランプ前大統領を上回っていたが、米NBCが10月13日に発表した世論調査で両者の支持率は48%と同率となった。 8月に民主党の大統領候補に指名されて以来、旋風を巻き起こしていたハリス氏だが、ここに来てその勢いを失いつつある。 インフレ率は収まりつつあるが、物価水準の高さは相変わらずだ。筆者は「経済面での不満からトランプ氏が再選する可能性が高い」と考えている。 トランプ氏が再選した際の外交・安全保障面での問題点は既に議論されているが、今回のコラムでは「もしトラ」がもたらす国際経済・金融面への影響について述べてみたい。 最初に指摘しなければならないのは、トランプ氏が来年1月に大統領に再び就任するまでの間に「時限爆弾」が爆発するリスクだ。
■ デフォルト(債務不履行)という時限爆弾が炸裂? 米国では連邦債務の上限が1917年以来法律で定められている。長年にわたり、債務上限の引き上げはほぼ機械的に引き上げられてきたが、最近、債務上限引き上げを「人質」にして野党が特定の政策などを求める事例が増えている。 国債が発行できなくなった財務省は会計上のやりくりをして歳出を維持してきたが、やりくりの手段が尽きてしまうと、それまでに発行した国債への元利払いができなくなり、米国はデフォルト(債務不履行)を起こすことになってしまう。 足元の状況を見てみると、連邦政府の債務は昨年1月に限度額(31.4兆ドル)に達したが、昨年6月に「財政責任法」が成立したことで国債の発行に制約が生じていない。 だが、11月の大統領選挙と連邦議会選挙を通じて二極分化がさらに激化することが懸念されるため、来年1月までに債務上限に関する合意を形成するのは困難な状況にある。米国のデフォルトの危機がこれまで以上に高まっているのだ。 米格付け会社ムーディーズは9月下旬「どちらの候補が当選しても米国の財政状況は弱体化する可能性が高い」と指摘し、大統領選後に米国の信用格付けを引き下げることを示唆した。S&Pグローバルは2011年に、フィッチは昨年8月にそれぞれ米国の格付けを最上級から引き下げている。 ハリス氏が当選した場合でも同様の問題が生じるが、政敵が多いトランプ氏が再選した場合の方が債務上限に関するコンセンサス形成ははるかに難しいのではないだろうか。 米国債がデフォルトに陥れば、米国経済にどれほどの打撃を与えるのだろうか。