ネットだけでもここまで見抜ける… 家を買うなら知っておきたい「よい不動産会社」の選び方
---------- マイホームの購入で重要なのは、物件だけではない。「どの不動産会社を選ぶか」もきわめて重要だ。そこで、インターネットを使った「良い不動産会社」の選び方を、著書に『最大1000万円の損を防ぐデジタル時代の家選び』がある不動産の専門家・沖祐生氏にアドバイスしていただいた。 ---------- 【マンガ】3500万の住宅ローン組んだ「年収700万夫婦」、「地獄を見た」ワケ
不動産会社の情報を事前にネットで調べよう
・電子契約に対応しているか調べる 不動産屋のコーポレートサイトや住宅情報サイトなどで、電子契約に対応可能かどうか、電子契約の実績があるかを確認しましょう。 物件の価格によりますが、不動産売買契約に必要な収入印紙代は数万円になることも多いです。しかし、電子契約であれば収入印紙代はかかりません。 また、不動産の契約では、発言の有無をめぐってトラブルに発展するケースもありますが、電子契約ではオンライン電話の内容を録画するため、発言の有無を明確に記録できます。 ・職人スタッフが在籍しているか調べる 新築戸建てや中古戸建ての購入時に合わせてリフォームも行おうとしている場合、不動産屋がリフォームの提案をしてくるケースもあります。その場合、その不動産屋が自社で職人と現場監督を抱えているか確認しましょう。職人や現場監督の教育の環境が整っているかもとても重要です。 外注が必ずしも悪いわけではありませんが、割高になるケースが多いです。粗利40％以上を基準とするリフォーム会社も多いため、割高なリフォーム工事の依頼をしないよう、必ず他社と相見積もりを取るようにしてください。 不動産売買契約の前から、不動産の購入とセットでリフォーム工事も強制してくる不動産屋は割高な可能性が高いので、注意しましょう。
行政処分を受けたことのない会社を選ぶ
・法令違反をしたことがあるかを調べる 不動産屋を運営するには必ず免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)の免許が必要です。そして、不動産屋に法令違反があった場合、免許権者が行政処分を不動産屋に実施します。 宅地建物取引業法に違反した場合、国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」や各都道府県のサイトに監督処分を行った不動産屋が掲載されるので、過去に行政処分を受けていない不動産屋に相談することをおすすめします。 「都道府県名 宅建業者 行政処分」とキーワードを入れてネットで検索をかけると、過去一定期間における、その都道府県のサイトで宅建業者の行政処分の情報を閲覧できます。 ネガティブ情報等検索サイト、都道府県のサイト、それぞれに掲載されていない行政処分情報があるため、必ず両方の処分情報を確認しましょう。 ・宅地建物取引士の資格を持っているか確認する 多くの不動産屋の営業担当者は、「宅地建物取引士」という国家資格を保有しております。 この資格を保有している人は、不動産取引をする上での一定の知識があると言えます。 ただし、数年働いても宅地建物取引士の資格を保有していない営業も一定数存在します。
