日産「格下げ」で「不平等条約」解消に新たな懸念
半導体不足などの影響でライバルメーカーに遅れをとる
格付け会社S＆Pグローバル・レーティングが7日、 日産自動車 の長期発行体格付けを投機的水準の「BB+」に引き下げた。日産は半導体不足などで生産調整が続いており、業績もライバルの自動車メーカーに遅れをとっている。S＆Pは収益性が従来予想を下回るとして、格付け引き下げに踏み切った。 日産はルノーとの相互出資に伴う“不平等条約の解消”を2月6日に合意したアライアンス見直しで視野に入れるが、この格下げで実現が遠のく懸念が生じている。 これまで企業規模の小さいルノーが日産に43.4％出資しているのに対して、日産のルノーへの出資比率は15％で、しかも議決権を持っていない。ルノーがEV（電気自動車）専門会社を分社化するのを機に、両社は相互に15％ずつの出資の対等な関係にすることで合意した。
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