日本メディアが触れない「フィリップ・モリス」と「東大・京大教授」の癒着告発
11月16、17日の2日間、東京都港区の建築会館で「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム」を開催する。私と鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授が共同で事務局を務め、医療に関わる当事者が参加し、様々な問題について議論する集まりだ。2006年に始まり、今年で19回目を迎える。過去には、福島県立大野病院事件、医療事故調査制度論争、医師不足対策、福島第一原発事故、新型コロナ対策などで、この会での議論を参加者が実行し、社会に普及したこともある。 近年、このシンポジウムでは、医師と製薬企業の利益相反を扱ってきた。2010年代初頭に問題となったノバルティス社が販売する降圧剤ディオバンを巡る不正事件など、医師と製薬企業の癒着は国内外で枚挙にいとまがない。 どうやら、このような問題は製薬企業に限らないようだ。最近は、医療機器メーカーと医師の癒着が相次いで事件化している。 今回のシンポジウムで取り上げるのは、医師とタバコ企業の癒着だ。シンポジストとして登壇するのは北海道で臨床医として働く小沼士郎医師である。
欧米メディアは次々に報道
小沼医師の経歴は面白い。1992年に東京大学医学部を卒業後、外交官試験に合格し、94年から外務省に奉職した。国際保健政策室長などを歴任し、西アフリカでエボラ出血熱が流行した際には、国連エボラ緊急対応ミッションの一環として日本政府から派遣された。 私は小沼医師と面識がある。東大医学部卒業生には少ない、腹の据わった人物であるという認識を持っている。 この小沼医師が、7月1日、英国の「調査報道局（TBIJ）」のインタビュー記事「科学を売り物に：フィリップ・モリスによるタバコ研究への資金提供網」（記事原文タイトルとリンク先は下記）に実名で登場し、米国を代表するタバコ会社フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）、および日本の子会社フィリップ・モリス・ジャパン（PMJ）と、日本の二人の研究者の癒着を糾弾した。この二人は東京大学特任教授、京都大学教授であり、京都大学の教授は臨床医でもある。 【TBIJ記事タイトルとURL】 “Science for sale： Philip Morris’s web of payments to fund tobacco research,”The Bureau of Investigate Journalism （July 1, 2024）. https：//www.thebureauinvestigates.com/stories/2024-07-01/science-for-sale-philip-morris-web-of-payments-to-fund-tobacco-research/ なぜ、小沼医師がタバコ会社を糾弾したのか。それは、彼がPMJで「癒着」の現場を目の当たりにしたからだ。 実は、小沼医師はPMJで働いたことがある。同社が提唱する「煙のない未来のビジョン」という考え方に共鳴し、2019年4月、医療・科学担当ディレクターとして就職したのだ。そこで見たのが、後述する「癒着」だった。 驚いた小沼医師は、「このことを上層部に報告したが、黙殺された」という。 小沼医師は元官僚だ。行政機構の動かし方は熟知している。東京大学、京都大学、厚生労働省、さらにタバコ会社に関わることだから財務省にも情報を提供したが、「彼らは動かなかった」（小沼医師）そうだ。その後、小沼医師はPMJから解雇される。 私がこの問題を知ったのは、海外のマスコミが報じたからだ。口火を切ったのは、英国の『ガーディアン』で、6月28日に「タバコ大手、非喫煙者を引き付けるために「科学を操作」したと非難される（Tobacco giant accused of ‘manipulating science’ to attract non-smokers）」という記事を掲載した。 これは、前日にオックスフォード大学出版局が発行する『ニコチン・アンド・タバコ・リサーチ』誌に英国のバース大学の研究者たちが発表した「「秘密にせよ」 流出情報はPMIとその日本支社が科学を金儲けのために不正に利用したことを示している（“Keep it a secret”： Leaked Documents Suggest Philip Morris International, and Its Japanese Affiliate, Continue to Exploit Science for Profit）」という論文を受けてのものだ。 同日には『英国医師会誌（BMJ）』、7月12日には英国の『ランセット腫瘍学』誌も、この問題を取り上げた。いずれも世界の医学界を代表する学術誌だ。この問題は、世界中の医師に知れ渡った。
