再審制度見直し議論へ 証拠開示の在り方論点 来春にも法制審
法務省は有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度について、早ければ来春に法制審議会(法相の諮問機関)で見直しの議論を始める方向で調整に入った。 刑事訴訟法は再審手続きに関する規定に乏しく、審理長期化の要因になっていると批判される点を踏まえ、証拠開示の在り方などが主な論点になる見通しだ。複数の政府関係者が20日、明らかにした。 1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件を巡り、袴田巌さんの再審無罪が確定したことなどを受けた対応。49年1月の現行刑訴法施行後、再審に関する規定は一度も改正されておらず、実現すれば刑事司法の大きな転換になる。