業績絶好調だったニトリホールディングスだが

業績が絶好調だったニトリホールディングスに暗雲が立ち込めている。鬼門となっているのが2021年1月に連結子会社化したホームセンターの島忠だ。買収した当初は6%台だった経常利益率を5年で12%まで引き上げる計画を立てていた。その中核にあったのが、プライベートブランドの充実で粗利を引き上げるという戦略だ。その施策は着実に進んでいるが、島忠の利益率は下がる一方なのである。 【画像】ニトリが同じ轍を踏んでいるというあの大型量販店

日銀の援護射撃もむなしく円安は是正されず

まずは会社全体の業績推移を見ていこう。 ニトリは2023年に決算月を2月から3月に移している。そのため、2023年3月期の数字は13か月と11日だ。2023年3月期に売上高が9481億円となり、2022年2月期と比較して16.8%増と大きく膨らんでいるのはそのためだ。 単純な比較がしづらいため、本業で稼ぐ力を見る営業利益率を見ると、その変遷がよくわかる。2023年3月期の営業利益率は14.8%だった。2022年2月期と比較すると、2.2ポイント落としている。2023年4-12月の営業利益率も14.7%だ。回復していない。 ニトリが利益面で苦戦している要因は3つある。1つ目は極端な円安に振れたこと。2つ目は国内の家具需要が鈍化していること。3つ目は島忠の業績が回復しないことだ。 製造から物流、販売までを一貫して行うニトリは、生産の多くを海外に依存している。そのため、円安がマイナス要因となりやすいのだ。 2023年3月期は仕入れによる為替の影響がマイナス487億円だった。2023年4-12月も仕入為替が営業利益を261億円も押し下げている。2024年3月期は1ドル130円で予想を出している。3月25日の時点で1ドルは151円だ。 日銀がマイナス金利を解除したにもかかわらず、円安は是正されない。日本とアメリカの金利差は大きく開いており、わずかな利上げでは微動だにしないのだ。日銀の利上げペースは依然として慎重。ニトリにとっては円高に期待できた援護射撃が弾切れになったも同然だ。