【解説】アメリカ大統領選挙 選挙より裁判？トランプ氏めぐり“異例”ずくめ
■“反乱”に関与！？ トランプ氏に「立候補資格なし」の判断
2021年にトランプ氏の支持者らが大統領選挙の敗北を認めず、連邦議会議事堂に乱入した事件が起きた。この事件にトランプ氏が関与したと判断したコロラド州の最高裁は、コロラド州での予備選挙へのトランプ氏の参加を認めない判決を下した。またメーン州でも州務長官が同様の判断を示した。
アメリカの憲法には、国家への「反乱」などに関わった場合、その者が公職に就くことを禁じる規定がある。コロラド州もメーン州も連邦議会への乱入と占拠は“反乱”だと認定し、この“反乱”に関与したのだから立候補する資格はないと判断したのだ。 元々この規定は19世紀の南北戦争後に定められたもので、アメリカメディアによると敗れた南軍側の人間が選挙を通じて再び権力を握るのを防ぐ目的だったという。
■トランプ氏の“立候補資格” めぐり判断分かれる
トランプ氏の立候補資格をめぐっては、「立候補を認めない」とする州がある一方で、ミネソタ州などでは「立候補を認める」判断をしていて、各地の司法の判断が割れている。 「予備選参加を認めない」としたコロラド州の判決についてはトランプ氏が上訴していて、2月8日に連邦最高裁判所で口頭弁論が開かれる予定だ。大統領選への立候補資格が認められるのかー連邦最高裁の判断が、今後の選挙戦に大きな影響を与えることになる。
■続く選挙戦 ヘイリー氏は正念場
こうした中でも共和党の候補者選びの戦いは続く。注目は2月24日にはヘイリー氏の地元、サウスカロライナ州で行われる予備選だ。ヘイリー氏にとっては知事を務めたお膝元。ここで結果を出せなければ、撤退圧力が強まる可能性がありまさに正念場となるだろう。 （ワシントン支局・増田理紗）
