家族が「要介護」になったら…

また、家族が認知症など要介護になったときのことを想定しているでしょうか。自分の家族であるわけだから、自身が会社を退職し、面倒をみるという選択肢もありえましょう。しかしその金銭的・身体的な負担は重いものです。 もちろん介護保険はあるものの、料金の安い特養老人ホームなどは順番待ちであることも多く、そうなると入居一時金などの初期費用だけで数百万円かかる有料老人ホームを頼ることになります。 現役時代には高収入で一定の貯蓄額があり、年金も比較的高い額を得ていたとしても、老人ホームに入居するとなるとあっという間に生活資金が底をついてしまう……。そういった事例は決して少ないものではありません。 「年金」制度は現役世代が受給世代を支える賦課方式ですが、すでに「支えきれていない」ことは明らかです。「老後2,000万円不足」「人生100年時代」「副業・兼業推進」など、将来不安を掻き立てられるワードが政府発で並び立てられている悲しい現実があります。 はっきりとした言葉では表現されませんが、今後、日本の社会が成立するためには資産形成の自助努力が必要となるでしょう。iDeCo、新NISA……税メリットのある投資制度の登場によって「貯める」以外の選択肢に光が当てられるようにもなりました。 とはいえ、仕組みが複雑で手を出しにくい、と考えている人が多いのも事実。 資産形成について学ぶセミナーは至るところで開催されているので、まずは第一歩としてセミナーに参加するのもよいでしょう。個人情報を渡したくない!と考えるのであれば、YouTubeで「投資　初心者」と検索すると大量の動画が出てきます。 物は試しと、適当な動画を見るのも一手ではないでしょうか。資産形成、特に投資業界には黒い噂もちらほら聞かれますが、「怪しい」「怪しくない」を自分で判断するためにも、まずは知識を蓄えることが大切です。