半数以上が最近「多様性」に関する話題が増えてきたと実感 4月から義務化される事業者の「合理的配慮の提供」の認知度は低め
カウネットは、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1,408名を対象に「身近な多様性について」と題した調査を実施し、結果を公表した。
「多様性」に関する話題の増加に対する実感や「合理的配慮」という言葉の認知度、2024年4月から義務化される事業者の「合理的配慮の提供」について等の回答結果をまとめている。
■調査結果サマリー
まず、最近「多様性」に関する話題が増えてきたと感じるかどうかを聞いてみたところ、「とても感じる」が11.7％、「まあまあ感じる」が39.0％で、50％以上の人が増えてきたと感じていることがわかった。
■「合理的配慮」という言葉の認知度は約2割
「合理的配慮」という言葉を「知っている」と回答した人は7.7％、「大体知っている」が13.3％で、認知度は約2割という結果に。
「聞いたことはあるが、あまり知らない」と回答した人は35.9％で、「合理的配慮」という言葉は一般的にはまだあまり知られていないことがわかる。
■事業者の「合理的配慮の提供」の義務化の認知も、まだまだこれからという状況
同アンケートで同社は、「合理的配慮の提供」を『障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うこと』と提示。
そして「合理的配慮」という言葉を知っているまたは聞いたことがあると回答した人に、4月1日から施行される事業者の「合理的配慮の提供」の義務化について調査したところ、「知っている」と回答した人は9.4％、「大体知っている」が17.3％となった。
事業者の「合理的配慮の提供」の義務化の認知についても、まだまだこれからという様子がうかがえる結果に。
■職場で「合理的配慮の提供」が必要だと感じることは、「業務量や業務内容の調整」「勤務時間の柔軟性」「建物のバリアフリー化」
「合理的配慮」という言葉を知っているまたは聞いたことがあると回答した有職者に、職場で「合理的配慮の提供」が必要だと感じることを聞いてみたところ、「本人の負担の程度に応じた業務量や業務内容の調整」「勤務時間の柔軟性」「建物のバリアフリー化」が上位となった。
