どうすれば日本経済は復活できるのか？　#3

MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考え

賃金は上がらないのに物価高が止まらない。経済学者の野口悠紀雄氏いわく、日本の円安・物価高は世界的な情勢の影響を受けているからだという。だがそれに対しての有効な策を日本政府が打てていないことも事実だという。 【画像】日本のインフレ

氏の最新著である『どうすれば日本経済は復活できるのか？』より現代貨幣理論を交えて日本の深刻な現状をレポートする。

補正予算で国債発行額が増加するパターンが定着

2022年度第2次補正予算案における一般会計の追加歳出は28.9兆円。この約8割に当たる22.9兆円は国債の増発で賄う。つまり、財政支出の大部分は国債発行で賄われるわけだ。 新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、さまざまな財政措置がなされた。その結果、補正予算で巨額の国債発行を行うというパターンが定着してしまったように見える。 財務省「国債発行計画」によると、2020年度当初予算における国債発行額は32.6兆円だったが、第2次補正後で90.2兆円、第3次補正後には112.6兆円となった＊1。100兆円超えは、初めてのことだ。 2021年度では、当初予算で43.6兆円。それが補正予算で22兆円増加され、65.7兆円となった。 こうした財政運営がなされた結果、国債残高は増加している。財務省の資料によると、普通国債＊2の残高は、2015年度末には805兆円だったが、2020年度末には947兆円となった。2022年度末には、今回の追加で1042兆円になる。 こうした急激な国債残高増が深刻な問題を起こすことにはならないかと、誰でも心配になるだろう。 ＊1 財務省の国債発行予定額では、新規国債のほか、借換債を含めた国債発行額も示されている。本稿の「国債発行額」は、新規国債発行額を指す。 ＊2 建設国債や赤字国債など。財投債を含まない。

MMTは国債で財政支出をいくらでも賄えるというが……

MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがある。 これは、「政府が国債発行によって財源を調達しても、自国通貨建てであればインフレにならない限り、問題ではない」という主張だ。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などによって提唱された。 国債の市中消化を続ければ、国債発行額が増加するにつれ金利が上昇する。そして、国債発行には自然とブレーキがかかってしまう。 これを避けるためには、中央銀行が国債を買い上げる必要がある。すると今度は、貨幣供給量が増加し、物価が上昇して、ついにはインフレになる。 MMTの理論は、「いくら国債を発行してもインフレにならない」と主張しているのではない。「インフレにならない限りいくら国債を発行してもよい」と言っているのだ。つまり、最も重要な問題をはぐらかしているのである。