都と地方 財政力の差歴然 東京都知事選の論戦を通じ格差浮き彫りに 「財政力指数」47都道府県で最下位の島根 東京一極集中の加速を懸念
首都圏3県の懸念を受け、関東地方知事会は5月下旬、国に財政措置や就学支援金の拡充を求める要望書をまとめた。会長を務める小池知事も「高校授業料の実質無償化は国が責任を持って取り組むべきだ」と同調した。 財源の格差が子育て環境の格差につながる現状に、島根県の丸山達也知事は今月4日の定例会見で「税源の偏在によって生じている問題で、どう是正するかが解決方法の一つだ」と主張。鳥取県の平井伸治知事は今月6日の定例会見で「国全体で考えるべき課題だ」と強調した。 国全体で人口減少が進む中、都の女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は23年に1を割り込み、0・99となった。丸山知事は6月定例県議会の質問戦で「地方から人口を吸引した上で減らしている」と述べ、日本が抱える構造的な問題を指摘した。 「大盤振る舞い」が全国最低の合計特殊出生率の引き上げにつながるのか。地方は都知事選を歯がゆい思いで見つめている。