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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】いまさら聞けない日本経済「10の大変化」の全貌… なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 発売即重版が決まった話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

予想3　労働参加は限界まで拡大する

写真:現代ビジネス

賃金水準の持続的な上昇は、労働者の行動様式を変える。大きな行動変化が予想されるのは、これまでであれば働かないと意思決定をしていた人である。 高齢化が進む現代の日本において、非就業者の多くを占めているのは高齢者である。高齢者に関しては、収入の多くを公的年金給付に依存しているため、年金の動向は就業率に大きな影響を与える。 今後、少子高齢化の進展に伴って国の財政状況が悪化することで、公的年金の給付水準が縮小していくことになれば、高齢者の労働参加はますます広がっていくとみられる。 一方で、悪いことばかりが起こるわけではない。人手不足が深刻化する将来においては、高齢者でも比較的高い賃金で働ける可能性が高まるからである。 これまで女性や高齢者のなかには、市場に賃金水準が低い仕事しか存在しないことから、働くより働かない方が得だと判断してきた人がいたとみられる。賃金水準が上昇する将来においては、特別な能力を持たない人であったとしても、無理のない範囲で働けばそれなりの労働収入を稼ぐことが可能になる。 賃金水準が高まれば、働かずに余暇を過ごすことの機会費用は高まり、働かないよりも働いた方が得だと判断する人は増えるはずだ。財・サービス市場ではサービスなどの価格が上昇することによって必要な消費を行うための経済的負担が重くなっていくこともあり、豊かな消費生活を送るためにも、人々は少しでも長く働こうと動機付けされることになる。 人手不足が深刻化する将来においては、それを解消するために、市場メカニズムが人々に少しでも長く働くように誘導していく。 これからの時代においては、働きたくても働けない人や多額の預貯金を蓄えている一部の資産家を除いたすべての人が労働市場に組み込まれていくと考えられる。 人口減少経済では労働者の希少性が高まるなかで、市場メカニズムが限界まで労働参加を拡大させるように促していくのである。