2024年3月の関西・中部圏のマンション市場（※5月現在では3月データが最新となる）は全体として好調を維持している。3月に発表された公示地価では、全国平均（全用途平均）・住宅地・商業地のいずれも、3年連続で上昇。全体として、堅調な市場を維持している。今月も新築マンション市場動向のほか、新築マンションと中古マンションの市況、そして注目のマンションについて解説する。 話題!晴海フラッグ2次最終期の価格は? ※関西圏は大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の6府県エリア ※中部圏は富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の7県。

関西・中部圏の新築マンション市況【2024年3月】

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（出典：不動産経済研究所「近畿圏新築分譲マンション市場動向2024年3月」）

過去3年間の近畿圏（関西）の新築マンション価格（戸当たり平均）と契約率の推移不動産経済研究所の市場動向データをもとに編集部が作成

　ここからは、関西・中部圏の新築マンション市況について、詳しく見ていく。公示地価は大阪圏の住宅地で3年連続の上昇、商業地は2年連続の上昇、名古屋圏は住宅地・商業地ともに3年連続で上昇。全体として、堅調な市場を維持している。短期的に見ると好材料のほうが多く、しばらくは好調に推移しそうだ。一方で長期的には価格高騰への不安などから需給バランスの偏りの兆候も見られる。 関西エリア（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）　不動産経済研究所「近畿圏 新築分譲マンション市場動向」によると、2024年3月の新築分譲マンション発売戸数は1,448戸で4カ月連続で前年同月数を上回った。対前年同月比1.7％増、対前月比36.7％増となっている。 　契約率は82.2％、前年同月比 8.5 ポイントアップ、前月比では 5.1 ポイントアップ。2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。平均価格は5037万円、前年同月比で+333万円（7.1％）で5カ月連続アップとなった。 　1㎡当たりの単価は86.4万円で、前年同月比11.1万円（14.7％）、前年同月比で戸当り価格とともに5カ月連続のアップである。販売在庫数は3月末時点で　2758戸、前月末比285戸の減少となった。 　全体的に前年同月比でアップしているが、前月（2024年2月）比では平均価格と㎡単価は下がっている。高額物件の「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」など市街地で1億円以上の物件販売が落ち着いたことが平均価格・単価を下げている。 【関連記事はこちら】＞＞「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」とは?最高住戸価格25億円の高級タワマンの価格予想と現地レポも 　下のグラフは、過去3年間の近畿圏の新築マンション価格（平均価格）と契約率の推移を示す。 エリア別の平均価格について　平均価格をエリア別にみると、大阪市内の平均価格は前年同月比3.3％アップの5,612万円。神戸市を中心に兵庫県・京都府でも平均価格は上がっている。神戸市内と京都市内では大阪市内を上回っている。 　長期的には大阪市中心部のマンション需要の強さが継続している。資産性と利便性が高い市街地エリアの梅田や堂島、中之島、本町などにタワーマンションの供給が続き、人気・集客も維持している。大阪城周辺の開発エリアや心斎橋、なんばエリアも供給が多い。 　2024年3月に御堂筋線の延伸が開通した箕面市の箕面船場阪大前駅では「ブリリアタワー箕面船場」が竣工、門真市でも住友不動産が総戸数648戸の官民複合大規模開発「シティータワー古川橋」を発表するなど、タワーマンションの需要は大阪市の郊外にまで及ぶとともに不動産相場が引き上げられている。また関西エリアでの投資用物件は9物件、計429戸に及ぶ。 【関連記事はこちら】＞＞大阪「Brillia Tower 箕面船場 TOP OF THE HILL」の価格や特徴を分析!販売絶好調の理由も解説 　大阪・関西万博のオープンまで1年となり、6年先に大阪統合型リゾート（IR）がスタート。2031年には梅田と関西国際空港をつなぐ鉄道新線の「なにわ筋線」の開通を控えている。大阪市の好景気は続きそうだ。 　2024年3月の関西エリア新築マンション市況の特徴をまとめると、下記の通り。 1. 年度末で在庫販売が進む 2. 投資用を除いた契約率も 80.0％と好調 3. 単価は3月としては調査開始（1973 年）以降の最高値を更新した　　なお、2024年4月の発売戸数は1,000戸程度の見込みとなっている。2023年4月の発売戸数は836戸だった。2023年度（2023年4月～2024年3月）の供給戸数は、前年度（1万7252戸）比8.5％減の1万5788戸。2年連続の減少となった。 中部エリア（富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）　名古屋を中心とする東海エリアは月別のデータがないが、「中部圏主要駅別新築マンション70㎡換算価格」（東京カンテイ）によると、平均価格（70㎡換算）は前年比+ 9.0％の4,934万円で、最高値は名古屋市営地下鉄東山線「池下」の9,639万円。名古屋市内で6000万円を超える高額ゾーンは名古屋駅周辺や名古屋市営地下鉄東山線沿線だけでなく、丸の内や高岳などの桜通線沿線、ほかに名城線の矢場町や上前津というエリアも入っている。 　一方、郊外では4000万円台の価格エリアに、名鉄本線の新安城や豊橋、大府、尾張一宮、西春、三重県の桑名が入る。リニア開業に向けて盛り上がりを見せていた名古屋市市街地エリアだったが、先月の開業延期の正式発表によっていったん足踏み状態となりそうだ。