校門前で待たせるか仕事辞めるか…「小1年の壁」解消へ全国に広がる小学校の早朝開放
子供の朝の居場所を確保するため、早朝に学校を開放して活用する動きが広がっている。多くの小学校では保育園よりも開門時間が遅いため、出勤時間の早い保護者にとっては子供の就学で働きにくくなる「小1の壁」となっていた。外部スタッフが見守ることで教員の負担が増えることもなく、子供たちにも好評だ。 【写真【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 ■「雨の日も室内で本読める」 9月中旬の午前7時半ごろ。神戸市東灘区の市立本山第二小の図書館では、1~5年生の9人が熱心に読書をしたり、習い事の宿題をしたりして過ごしていた。 神戸市教委は9月から、市内の小学校7校をモデル校に指定し、午前7時や7時半の早朝の時間帯の児童の受け入れをスタート。開門作業や見守りは地域住民や事業者に委託して教員への負担はない。事前登録制で、すでに100人が登録しているという。 同校はモデル校の一つで警備会社に事業委託している。受け入れ員が校門を開け、8時の登校時間まで学校図書館を居場所として提供。見守り員2人が滞在する。 「以前は校舎に入れなかったので、門の近くで登校時間まで待っていました」と話したのは、4年の恒吉莉々香(りりか)さん(10)。保護者が早朝に仕事で家を出る際に利用するといい、「雨の日も室内で本を読めるからうれしい」と話した。 見守り員の中村幾洋子(きよこ)さん(65)は「保護者も外で待つより安心できると思う。自分の娘も子育て中で悩んでいたことがあるので、取り組みに共感しました」。 モデル実施は11月末まで。市教委はその結果を踏まえて本格導入を含めて検討を進める方針だ。 ■共働き増加、朝の1時間が大きな影響 早朝の子供の居場所の確保の課題は、共働き家庭の増加を背景に指摘されるようになった。 総務省の労働力調査によると、平成25年から令和5年までの10年間で、共働き世帯は200万世帯増加し、1278万世帯に。一方、専業主婦世帯は745万世帯から512万世帯に減少した。 未就学児の間の就労を支えている保育園などは、多くが午前7時台から延長保育で子供を受け入れる。しかし、就学と同時に登校時間が8時になるパターンが多く、それまでの出勤時間では対応できずに頭を悩ませる家庭が多い。