１０月４日、中国の不動産会社が発行したオフショア社債の取引に、海外や中国の一部機関投資家が再び参入しつつある。写真は上海で２月撮影（２０２４年　ロイター/Xihao Jiang）

Xie Yu ［香港　４日　ロイター］ - 中国の不動産会社が発行したオフショア社債の取引に、海外や中国の一部機関投資家が再び参入しつつある。経済成長てこ入れと不動産セクター立て直しに向けた政府の取り組みが加速し、先行きが明るくなったとみられているためだ。 １日に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後で最も踏み込んだ景気刺激策が発表されると、投資家が市場に戻り始めた。 アナリストの間では、近いうちに不動産セクターが持ち直すかどうか見方は分かれている。 それでも北京Ｇキャピタル・プライベート・ファンド・マネジメント・センターのリー・ジェン会長はここ数カ月で初めて「数千万元」相当の不動産社債の買い注文を入れたと明かした。 リー氏は「われわれは不動産セクターを復活させる（政府の）決意を目の当たりにした」と話す。 不動産社債の中では、デフォルト（債務不履行）を起こしていない万科企業や龍湖集団などの値上がりが目立った。 デュレーション・ファイナンスのデータによると、万科企業の２０２７年１１月償還ドル建て債は１日の刺激策発表前は額面１ドル当たり０．４９ドルだったが、３日には一時０．７０ドルに上昇。龍湖集団の２７年４月償還債は同じ期間に０．７５ドルから０．８４ドルに上がった。 デフォルトに陥った碧桂園のドル建て債も約０．０２ドル値上がりした。 香港に拠点を置くヘッジファンド、エンハンスト・インベストメント・プロダクツのジェーソン・ジアン最高投資責任者は、万科企業の２７年償還ドル建て債の保有を増やしていると明かした上で「株式の方が反発余地は大きくなる可能性があるが、万科の社債はより安全な利幅を提供してくれる」と説明。７日までの国慶節の大型連休後に発表される住宅販売統計が、市場の次の方向を決める要因になるかもしれないとの見方を示した。