「１０３万円の壁」引き上げ　全国知事会　国に穴埋め求める　三日月知事「財源が措置されれば議論賛成」

全国知事会は、２５日、東京で会合を開き、「１０３万円の壁」に伴い、地方税収が減少する場合は国が全額穴埋めするよう、政府に求めました。三日月知事は「財源が措置されれば、壁を外していく議論は賛成」としています。 ２５日の全国知事会。会合では、現在、政府が議論を進めるいわゆる「１０３万円の壁」の引き上げについて話し合われ、所得税の非課税枠を１０３万円から１７８万円へ引き上げることにより、地方税収が減少する場合は、国が全額を恒久的に穴埋めするよう、政府に求めました。 一夜明けた２６日、三日月知事はオンラインで会見し、２５日の全国知事会の報告を行いました。「１０３万円の壁」引き上げについて賛成の立場かどうか聞かれた三日月知事は― 三日月知事：「どういう財源で補填するかというのはみたいと思う。来年度だけ穴埋めします。再来年度はどうなるかわかりません。そういう心許ないやり方では不安を持つが、基本的に財源が措置されれば、こういった壁になっているものを緩めていく、外していくというこの議論は私は賛成。」 一方、県によりますと、個人住民税の基礎控除が７５万円引き上げられた場合、国が試算した１年あたりの減収が４兆円として、滋賀県は、県で１９０億円、市・町で２９０億円程度、合わせて、約４８０億円の減収が生じると試算しています。 三日月知事：「これはとても大きい影響がある。県税収１８５８億円に対して約２００億円。これはとても大きい減収分。財政運営にも多大な影響を与える。やはり、ここをきちんと（国が）恒久的な真水対策で措置していく、負担を補償していくことが不可欠。」