坂道が多いので「電動自転車が欲しい」と話していたら、「補助金」が出ると教えてもらいました。 日本全国どこでももらえるの？

電動自転車を購入したいと考えていても、値段が高くて諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。 お住まいの自治体によっては、電動自転車の補助金が支給される可能性があります。そこで本記事では、電動自転車購入時の補助金について説明します。

電動自転車の補助金とは？

電動自転車には電動モーターが搭載されているため、上り坂など一般的な自転車では運転が大変な道でも楽に走行できるのが特徴です。しかし、値段が高いため、購入するかどうか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。 電動自転車を購入する際には、各自治体が実施する補助金制度を受けられる場合があります。常に実施している制度ではなく、年度予算に合わせて実施されており、予算がなくなり次第その年の受付は終了してしまう可能性があるため、早めに申請するとよいでしょう。 また、補助金を受けるための条件として次のようなものがあります。 ●地域の自転車店など指定店舗で購入する ●住んでいる地域で申請する ●安全基準に問題がない ●防犯登録をしている ●子育て世代である 補助金の条件は各自治体によって異なるため、事前に問い合わせてみましょう。

電動自転車の価格

電動自転車は、モーター搭載によって楽に走行できるため、一般的な自転車よりも高額です。比較的安価なものであれば、5～6万円で入手できます。 ただし、専用の充電器付きやバッテリーの容量が大きいもの、モーターの性能がよいものなど、高性能なものほど高額です。ロードバイクのようなものから子どもを乗せられるものなど、さまざまなタイプの電動自転車が販売されており、10～15万円程度が相場といえるでしょう。

補助金の手続き方法

補助金を申請する際には、各自治体の窓口、もしくはホームページで補助金制度を行っているかどうかを確認しておきましょう。補助金の申請方法について、一般的な流れは次の通りです。 ●交付申請 ●書類審査 ●交付請求 各自治体に用意されている交付申請書に記入し、必要書類を用意します。ほかに、購入時の領収書、メーカーの保証書、TSマーク付帯保険加入書、防犯登録書の写しなどが必要です。自治体によっては、自転車の写真が必要なケースもあるため、事前に確認しておきましょう。 各書類の審査が2～3週間かけて行われ、申請が通ると交付決定通知が送付されます。通知を受け取ったら一定期間内に交付請求をしましょう。交付請求の期日は、各地自体によって異なる点に注意が必要です。

補助金を受ける際の注意点

電動自転車を購入する際の補助金制度は、各市区町村独自の制度であり、地域によって制度の内容が異なります。条件だけでなく、補助金額にも差があるため、事前に確認しておくことが重要です。 また、年度ごとの予算に合わせて実施されているため、補助金制度が終了しているケースもあります。予算に関係なく、日付や申請数などで制限している場合もあるため、購入を検討している方は早めに行動しましょう。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー