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トランプ政権発足で不確実性が高まる今年、日本経済の成長を見極めるためどこに注目すべきか。円安や株価の行方を占う重要イベントや指標を専門家が読み解きます。 【映像】2025年は日本経済「分岐点」 日銀は5月まで利上げできず　米雇用弱くても経済が強い理由 ■3月に“時差”で決断を迫られる日銀の利上げタイミング 「勝負は3月かなと思います」今年の直近の経済見通しについて、大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんはこう展望します。 「アメリカ経済が堅調であるというコンセンサスのもと、少し円安も落ち着いてきた日本の消費もそろそろ持ち上がるんじゃないか、というのが多くのエコノミストの2025年の予想です。それを基準に日本経済が強いか弱いかを見ていくことになる」と末廣さんは説明します。 なぜ3月に注目すべきなのでしょうか。 まず1月は20日にトランプ新大統領の就任式があり、23日からは日本銀行が金融政策決定会合を、28日からは米FRBが金融政策を決定するFOMCを開くなど、重要イベントが目白押しです。日銀は利上げに踏み切るかが注目されるものの、トランプ政権発足直後では判断が難しいと末廣さんは見ます。 就任直後のトランプ大統領が前回登板時と同様、矢継ぎ早に関税引き上げなどの政策を打ち出す可能性はあるものの「経済は基本的なデータを見ながら判断するのが基本ですが、（23日までの）4日間ではデータは出ません。1月の利上げは結構難しいのではということで、マーケットでも利上げか否かは五分五分ぐらいの予想になっています」 「またFRBは今年から利下げペースを減速すると明言しており、昨年12月に利下げしたので1月は“スキップ”が基本でしょう」 一方、3月には春闘があり、日本企業が十分賃上げできるかが焦点となります。「中小企業は心配なデータが出てきていますが、労働組合がある企業は大企業が多く、春闘全体としては悪くない数字が出るのでは」と末廣さん。春闘の結果が日銀の利上げの判断を後押しするのではという読みです。 また、3月18・19日には日米で金融政策を決める会合があり、時差の関係で日本の方が先に会合の結論を出さなければいけない局面が訪れます。