定例記者会見で説明する斎藤元彦知事＝神戸市中央区

斎藤元彦知事は8日、旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を受けたり人工妊娠中絶をおこなったりした被害者らに対し、「過去の歴史を真摯（しんし）に反省し、改めておわび申し上げたい」と謝罪した。被害者らへの補償を定めた旧優生保護法補償金等支給法が17日に施行されるのを前に、定例記者会見で述べた。 斎藤氏は、旧優生保護法（昭和23年～平成8年）のもとで、県が「不幸な子どもの生まれない運動」として、昭和41～49年に県費で障害者への強制不妊手術や出生前診断を推進した経緯などに触れ、「国の機関委任事務だったが、過去の歴史は反省しなければならない」とした。県によると知事が謝罪したのは初めて。 県は昨年11～12月、新しい補償法の施行を前に実施した調査で、優生保護の観点から県内で少なくとも1410件の人工妊娠中絶が行われていたことを確認。従来の調査で、補償対象となる可能性があるとして65人を把握していたが、今回の調査で行政機関や福祉施設、関係団体も対象とし、カルテ以外の記録も精査した結果、新たに11人が対象となる可能性があることも分かった。 斎藤氏は「すべての被害者に補償が届けられるよう市町や関係機関と連携していきたい」と述べた。