少しずつ買収を進める“プランB”も？徹底抗戦の行方は…日本製鉄が米大統領ら提訴

日本を代表する企業が現職のアメリカ大統領を訴えた前代未聞の事態。提訴した日本製鉄の橋本英二会長が7日、記者会見を行いました。アメリカのUSスチールの買収を禁じたバイデン大統領を厳しく批判するとともに「買収を諦めるつもりはないし、諦める必要もない」と徹底抗戦の構えを示しました。 【画像】少しずつ買収を進める“プランB”も?徹底抗戦の行方は…日本製鉄が米大統領ら提訴

■「バイデン氏の違法な政治介入」

冒頭から、アメリカの大統領に対して怒りを露わにしました。 日本製鉄　橋本英二会長 「到底、受け入れることはできません。憲法あるいは法令に明確に違反したものだと示されていくと確信している。勝訴のチャンスはあるということで提訴に踏み切った。米国の事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由も必要もない。日本製鉄、USスチールで一致した考え方」 USスチールの買収禁止を命じたバイデン大統領らを相手取り、6日にアメリカの裁判所に提訴したことを明らかにした橋本会長。バイデン氏の判断について“違法な政治的介入があった”と主張しました。 日本製鉄　橋本英二会長 「米国市場での優位性の確保を目的に、当社の米国参入を阻止したいUSスチールの競合メーカー、クリーブランド・クリフス社、ゴンカルベスCEOが不可解だが全米鉄鋼労働組合の組合長と連携し、組合の強大な政治力を利用してバイデン大統領に働き掛けた。審査手続きも適正に実施されないまま今回の大統領令に至ったもので、到底、受け入れることはできない」 日本製鉄によるUSスチールの買収はおととしの12月に両社で合意しました。しかし、アメリカの一部の議員や全米鉄鋼労働組合などが猛反発。アメリカへの投資の妥当性を審査する政府の委員会『CFIUS』は「結論に至らない」としてバイデン大統領に委ねました。そして今月「安全保障上の懸念」を理由に買収禁止の大統領令が出されたのです。来月2日までに買収計画を「完全かつ永久に放棄」することを求めています。

■USスチール買収に事業の“活路”

日本製鉄　橋本英二会長 「今後のアメリカの産業政策、エネルギー政策を考えると高級鋼の需要が伸びるので、当社の技術力・商品力が期待される市場。何としても米国事業は当社のグローバル戦略に欠かせない」 年間の生産量は4300万トンと世界4位を誇る日本製鉄は、鉄鋼需要が見込めるアメリカに事業拡大の活路を見出す狙いがあります。一方、経営難に陥るUSスチールは、雇用の確保や生産能力の強化などが期待できるとしていて、両社はウィンウィンの関係を強調しています。 日本製鉄　橋本英二会長 「買収による両社のパートナーシップが、それを解決する唯一の手段。」