■日本製鉄“徹底抗戦”の行方は

訴訟は今後どうなっていくのでしょうか。アメリカの法律事務所に所属し、企業買収などに詳しい、井上朗弁護士に聞きました。 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　井上朗弁護士 「今回の大統領令は司法審査の対象外。『手続きが政治的にゆがめられた』というのが日本製鉄側の主張だが、その“判断のゆがみ”も司法審査に服さない。提訴しても十中八九、棄却されるのではないか」 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　井上朗弁護士 裁判の手続きを進めていくうちに“30日間”の期限がきてしまうため、“今回の買収計画を放棄する”という文書を提出せざるを得ない状況になるだろう」 日本製鉄の橋本会長は「勝訴できる可能性はある」としています。トランプ氏が大統領に代わったら状況が覆る可能性はあるのでしょうか。 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　井上朗弁護士 「現大統領令を取り消したうえで、トランプ次期大統領が新しい判断をすることは法制度上は可能だが、翻意する可能性は低いのではないか」 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　井上朗弁護士 「現実的にはいったん100％子会社化を諦め、経営権を握らない形で出資する。その後、時間をかけて保有株の比率を増やしていく方法もあるのでは。つまり、アメリカがのめる形で少しずつ実質的な買収を進める“プランB”もあるのではないか」