（ブルームバーグ）： カナダのアリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収提案は、日本政府の同意が得られるかどうかもハードルになりそうだ。友好的か敵対的かにかかわらず、７＆ｉＨＤの事業が国の安全保障に影響すると判断された場合、国が投資の変更や中止を命令する可能性がある。

海外資本による日本企業への出資や買収は、軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で規制される。財務省が公開しているリストによると、７＆ｉＨＤは同法上、投資に際して事前届け出が必要な企業に分類されている。

今回のケースではクシュタールは事前の届出を免除される可能性もあるが、そのためには役員を送り込まないなどの制約がかけられる。そのためクシュタールの買収が成功したとしてもその後の企業運営が難しくなる恐れがある。

同省投資企画審査室の泉山美幸氏によると、リストは企業へのヒアリングや定款の内容、子会社の業態などを踏まえて作成された。

７＆ｉＨＤを届け出の対象とした詳しい理由は非公表だが、経済安全保障に詳しい亜細亜大学の久野新教授は「安全保障上の機微に触れる技術や情報を扱っているかは重要で、定款の事業内容に情報処理や情報収集が含まれていることが可能性として考えられる」と指摘した。

外為法が壁となった過去の例では、2008年の英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電力卸最大手の電源開発（Ｊパワー）株の追加取得計画がある。政府が電力の安定供給や原子力政策に影響しかねないとして中止を命令した。

クシュタールも21年、フランスの小売り大手カルフールに仕掛けた買収提案を、仏政府の反発を受けて断念した経験がある。

久野教授は「サイバーセキュリティーや情報漏えいを含むリスクへの対応と、経済活性化の起爆剤としての外資参入を促進するという２つの価値観の間で、政府が微妙なかじ取りを迫られる案件が増えてきている」と述べた。