有休が「1ヶ月」残っていますが、すべて消化して「ボーナス全額」をもらって退職したいです。退職するタイミングはいつがベストでしょうか？

入社した会社で定年まで働き続けることが主流だった時代に比べて、転職のハードルは年々下がっているように見えます。総務省のデータでは2023年の転職者数は325万人で前年2022年と比べて12万人増加しており、6期連続の増加となっています。 転職する際には転職先の選定だけでなく、現在勤めている会社を退職するタイミングも重要となるでしょう。特に、ボーナスを支給されるか否かが転職のタイミングによって左右される場合は、退職時期は転職者にとって重要なポイントです。 本記事では、転職などで勤めている会社を退職する際に損しないよう気を付けるべきポイントを解説します。 ▼早めに転職が決まったら「受給できる手当」を確認しよう！

ボーナスについては法律上の定めがないため就業規則を確認すべき

実は、ボーナスについては支給に関する明確な法律が存在しません。労働基準法でも毎月の給与や労働時間などに関する内容は定められていますが、ボーナスに関する規定はありません。 ボーナスの計算方法や支給条件については、会社が自由に定めることができるため、まずは自分の会社の就業規則を確認することが大切です。

ボーナスを受け取るポイントは「在籍」しているか否か

就業規則の中で「賞与支給日在籍要件」がある場合は、ボーナス支給日に「在籍している」必要があるため、退職を考えている場合は注意が必要です。最終出社日ではなく、有給休暇消化期間中でもよいので会社に「在籍」しているかがポイントです。 例えば、会社のボーナス支給日が6月30日で有給休暇の残りが事例のように1ヶ月残っている場合は、最終出社日を5月末として、それ以降に有給休暇を全て消化すればボーナスを全額受け取れる可能性が高いです。 この場合、6月は1度も出社しませんが、有給期間消化となりボーナス支給日時点で会社に在籍していることになるためボーナス支給対象になると考えられます。 つまり、支給日前に退職してしまうと、ボーナスは受け取れない可能性が高いです。逆に、賞与支給日在籍要件がない場合には、ボーナス支給日時点で在籍していなくても、ボーナス算定期間分の支給を受けられる可能性があります。 まずは勤めている会社の就業規則を確認し、分からない点は人事部などに相談してみましょう。