県内36の市町村などでつくる「奈良県にリニアを！」の会が県庁を訪れ、山下知事に提言書を提出しました。 　リニア中央新幹線をめぐっては県内でもルートや中間駅の位置の選定に向けて、2023年12月から環境への影響を調べる環境アセスメントが始まっています。25日は「奈良県にリニアを！」の会から橿原市の亀田市長らが訪れ、山下知事に提言書を手渡しました。「奈良県にリニアを！」の会は、奈良市、生駒市、平群町を除く県内36の市町村などで構成され、大和郡山市への中間駅誘致を目指して2013年から活動しています。提言書には環境アセスメントの手続きを速やかに進めることや、車両基地の県内の設置などが盛り込まれています。 「奈良県にリニアを！」の会　亀田忠彦会長 「リニアが開通した影響が奈良県全域に波及されるとしたら、大和郡山しかないと思っています。国は2037年開業と目標掲げていますが、我々もできる限りの努力していきたい。」