キーウ国際社会学研究所のアントン・フルシェツキー代表=2024年8月23日、キーウ、藤原学思撮影

　ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は12日、領土的な妥協に関する世論調査の結果を公表した。「いかなる状況であれ、領土を諦めるべきではない」と回答した市民は58%で、前回5月の調査よりも3ポイント上昇した。 　この調査は2022年5月から継続的に行われており、今回で11回目。今回は9月20日から10月3日、2004人を対象に実施した。ウクライナは現在、東部や南部で、全領土の約2割をロシアに占領されている。 　調査では「平和と独立をできるだけ早く達成するためには、領土の一部を諦めても仕方がない」と答えた市民が32%で、5月と同じだった。8月以降にロシア軍が急速に進軍している東部では40%に及び、「諦めるべきではない」の50%に迫った。 　市民が重視するのは、北大西洋条約機構（NATO）への加盟などによって今後の脅威が少なくなることだ。「安全の保証が得られれば、容易に／難しいが／おおむね、現在占領されている領土を諦めることは受け入れられる」が計51%に上り、「絶対に受け入れられない」の42%を上回った。