また、ロシアが「レッドライン」として言及してきた「ＮＡＴＯ軍派兵」に対する議論も再点火した。ＮＡＴＯは開戦当初から派兵に対しては明確に線を引いていたが、北朝鮮軍派兵という重大変数が発生しただけに基準を変えるべきということだ。リトアニアのランズベルギス外相は２１日、「ロシアの暗殺部隊が北朝鮮の弾薬と兵力で満たされているという情報が確認されればわれわれはフランスのマクロン大統領が（２月に）提案したＮＡＴＯ地上軍派遣を考慮しなければならない」と発言している。 ２０１１～２０１８年にエストニア防衛軍司令官を務めた欧州議会のリホ・テラス議員もやはり「最小限の派兵をオプションでも持つことが重要だ。われわれがウクライナ地上軍投入に対し言及するたびにロシアに少しずつ不確実性を与えることになるだろう」と主張した。 韓国が朝ロ軍事協力に相応する段階的措置を履行するとしながらウクライナに対する殺傷武器支援の可能性を示唆しただけに、ＮＡＴＯが韓国の積極的な支援を要請する可能性もなくはない。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の韓国専門家ビクター・チャ氏も「韓国政府がウクライナに対しより多くの経済的・人道的支援や直接的な軍事支援を強化しなければならないという義務感を感じるだろう」と診断した。 一部では韓国政府の直接武器支援は韓半島（朝鮮半島）危機高調につながる可能性が大きく、実際に行われる可能性は希薄だとの診断も出ている。米シンクタンク、スティムソン・センターのジェニー・タウン研究員はキーウ・インディペンデントに「（武器支援は）単純な政策的選択事項でなく法で禁止されている。ウクライナに対する支援が拡大するならば、これまで米国に砲弾をレンタルする方式でしてきた『迂回支援』になる可能性が大きい」との見方を示した。 ◇ロシア警告「北朝鮮軍の派兵はフェイクニュース。韓国政府は慎重であれ」 依然としてロシアと北朝鮮は北朝鮮軍の派兵に対し「フェイクニュース」「根拠がないうわさ」として否認している。この日ロシア外務省のザハロワ報道官は米国とＮＡＴＯの北朝鮮軍派兵確認発表に対し「虚偽・誇張情報」と一蹴した。また、韓国政府に向け「ロシアはわが国と国民の安保を脅かすあらゆる措置に苛酷に対応するだろう。韓国当局は慎重で常識的に判断することを希望する」と強く警告した。前日の国連総会では国連北朝鮮代表部関係者が「ロシアとの軍事協力説は北朝鮮のイメージ失墜を狙った根拠のないうわさ」と主張した。 ロシアの同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領も２３日にＢＢＣ放送とのインタビューで北朝鮮軍の派兵を「とんでもない」と否認した。彼は「ロシアの同盟国がウクライナに派兵されれば、結局ウクライナの友邦であるＮＡＴＯ軍もウクライナに配置されるだろう」としながら外国兵力の介入は必然的に緊張高調につながるだろうと指摘した。