震災後の能登に豪雨の追い打ち…復興主導するのは国or県？小林史明氏「必要なのは制度論ではなく現場の運用とリーダーシップだ」ひろゆき氏「“能登は儲かる”というイメージ作りが大事」
石川県能登半島を襲った記録的豪雨は、各地に大きな傷跡を残した。死者や行方不明者が出たほか、道路の寸断による集落の孤立も。孤立が解消された地域でも、電気や水道などのライフラインが壊滅的な被害を受けた。 【映像】床上まで浸水した仮設住宅…「もう住めないです」知事に訴える住民 1月の地震から、およそ9カ月、いまなお避難生活が続く中、豪雨被害は地震被災者の仮設住宅にも及んだ。実は大雨特別警報が出された2市1町の仮設住宅の約4割が、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域内にあった。『ABEMA Prime』では、なぜ洪水浸水想定区域に仮設住宅を建設したのか。復旧、復興には何が必要なのかを考えた。
■能登の現状
能登豪雨の被害状況は、9月25日20時30分時点で、死者9人、行方不明者6人。孤立集落は、一時100カ所を超えていたが、25日15時時点で16カ所になっている。
地元選出の立憲民主党・近藤和也衆院議員が、「皆が後片付けに追われている。泥出しは人力が必要で、心も身体もボロボロだが、動かざるを得ない状況だ。ここ数日は晴れていて作業しやすいが、逆に土ぼこりが舞う。山の近くでは水が出ていて、泥だらけになってしまう」と、現地の様子を伝える。
仮設住宅の4割が浸水想定区域にあった。石川県への取材によると、輪島市・珠洲市・能登町の仮設住宅4731戸のうち、洪水・浸水想定区域内に1931戸（40.8％）が存在した。また、土砂災害警戒区域内は1091戸（23.1％）だった。床上浸水した仮設住宅は、宅田町153戸、浦上32戸、上戸町17戸、山岸町6戸、稲屋町1戸となっている（25日15時現在）。 では、なぜ危険地域に建設したのか。石川県の担当者に取材をすると「ハザードマップにかからない地域だけでは、需要に建設が追い付かなかった」「山間部で仮設住宅を整備しても時間と費用がかかるうえ、買い物など住民の日々の生活に支障がある」といった理由を挙げた。
ボランティアによる支援状況はどうか。能登地震の復旧・復興ビジョンアドバイザリーボードのメンバーでNPO法人「カタリバ」代表の今村久美氏は、「ボランティアが大勢入っている状況ではない」と説明しつつ、「復旧経験のない地域住民が力を合わせていて、優先順位を立てられない所もある。どこかが基準を決めれば、動きやすそうだ」と答えた。
