震災後の能登に豪雨の追い打ち…復興主導するのは国or県？小林史明氏「必要なのは制度論ではなく現場の運用とリーダーシップだ」ひろゆき氏「“能登は儲かる”というイメージ作りが大事」
■政府の役割は？「制度論ではなく、現場の運用とリーダーシップだ」
災害が発生して、国民経済への著しい影響・被災自治体への大きな財政負担がかかると政府が判断した際に、「激甚災害」に指定する制度がある。復旧事業への国の補助率が1～2割ほど増えるもので、支援対象地域を限定しない「本激」と、地域単位で指定する「局激」の2種類がある。馳知事は25日、豪雨災害の激甚災害指定を国に求める考えを示した。 近藤氏は「1月1日の地震は、本激かつ特定非常災害だが、今回の豪雨だけでは局激になる可能性がある。地震災害の延長線として、『本激かつ特定非常災害』にすべきだ。そうなれば、国からの支援も高まり、半壊でも公費解体が認められる」と、政治決断を迫る。 住民の一番の不安は「2回目の公費解体の申請はできるのか」だ。地震では半壊だったが、今回浸水してほぼ全壊になった場合には、申請が可能なのか。「“豪雨災害”にどんな保証があるのか」を明確にするためにも、2度目の激甚災害指定を求める声がある。今村氏は「地震発生から頑張ってきたからこそ、失望感が漂っている。『見捨てていない』とのメッセージが重要だ」と語る。 政府の役割について、小林氏は「制度論ではなく、現場の運用とリーダーシップだ」と指摘する。コロナワクチン担当大臣の補佐経験から、「部署を横断して、権限者と調整する必要がある。国が県の要請を止める理由は基本的にない。現場のリーダー配置が必要だ」と説いた。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「夢を見せた方がいい」として、「能登は2～3年すれば儲かる。解体後には建築の需要ができ、そこに労働力を派遣する企業や建設会社はもうかる可能性がある。いま住民と仲良くなって、横のつながりを作ろうという試みを、企業と若者でやるのはどうか。儲かりそうだ能登はというイメージを作るのが大事では」と提案する。 小林氏は「全国の過疎地のモデル」が、今後能登にできると予想する。「公民館や公共施設をハブにした、自動運転と、そこで交流ができる仕組み作り。物流用ドローンの充電スペースも置く。水道も大都市からの長距離ではなく、水源地にスタートアップの浄水装置をおいて簡易水道を作る。地方の未来は、能登で出来上がっていく」。しかしながら「現状が厳しく、それが永遠に続くように見えてしまう」として、「政府もメディアも、良くなる姿を時間軸で見るべきだ」と語った。 （『ABEMA Prime』より）
