東京都は2人目の子供から無料としている保育料を2025年10月ごろから1人目から無料にすることを検討しているということが分かりました。 小池百合子知事が都知事選で掲げていた保育料無料を1人目へ広げる公約。 都は独自に2025年10月ごろから、1人目の保育料の無料をスタートする見込みです。 そもそも、今の子育て支援どうなっているのか。 保育料を巡っては国が現在3歳から5歳までを無料にし、0歳から2歳は住民税非課税世帯を除き有料となっています。 都は、国の助成に上乗せする形で、独自に無料の対象を広げています。 今は0歳から2歳の2人目以降について所得制限なしで全額無料としていますが、この政策を1人目の子供にも広げるという方針だといいます。 保育料無料が1人目にも拡大されると“大きい”か、東京都民に聞くと、「うれしい。家計には助かる。物価高くなってて家計が圧迫されてる中、子育ての金額が安くなるのはありがたい」「うれしい。幼稚園に入るまでの間に保育園でつなごうと思っていた。無償だったらありがたい」などといった答えが返ってきました。 一方、多摩川を挟んで大田区などと隣り合う神奈川・川崎市の子育て世代の人からは「東京だけかという感じ。東京は子育てに対してよくやっている印象がある。うらやましい」「目と鼻の先にあるのに（差があるの）おかしい。川崎もちゃんとやってほしい」などといった声が聞かれました。 さらに、江戸川区や葛飾区のお隣、千葉・市川市では「2年間なので大きい。東京都だけではなく、全国的に無償になったらすごくいい」という声が聞かれました。 さらに取材を続けると、人口の流出が起きる可能性も見えてきました。 らくだ不動産会社・山本直彌副社長は「これから子供が生まれる予定の夫婦含めて東京都内に転入するニーズは高まりを見せるのではないか。不動産価格は需要と供給のバランスで決まるので（都の子育て策が実現すれば）さらに需要が高まる」と話します。 不動産価格への影響は限定的とはいうものの需要が高まる、つまり賃貸を含めて値段が上がるかもしれないといいます。 子育て世帯にとって保育無料はうれしい一方で、回り回って不動産価格がさらに上昇する可能性も見えてきました。 今後の小池都知事の判断に注目が集まります。