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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。4月18日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「なりすまし投資詐欺広告被害　事業者の責任」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆著名人を語って“ウソの投資話”を持ちかける「なりすまし投資詐欺」

“著名人を語る人物”のSNSを経由し、“ウソの投資話”を持ちかけられた高齢者が、1億円以上をだまし取られる被害が相次いで発覚しています。 警視庁によると「SNS型のなりすまし投資詐欺広告」の被害相談は、去年を大幅に上回るペースで寄せられており、注意を呼びかけています。 ユージ：今回の件は、ZOZO創業者で実業家の前澤友作さんが4月10日（水）に自民党本部を訪れて、FacebookやInstagramを運営するMeta（メタ）社を提訴する考えを明らかにしたことで話題になりました。この「なりすまし投資詐欺広告」とは、どんなものですか？ 塚越：詐欺広告は、そのほとんどが著名人を装って「儲かる話を無料で教える」といった内容の広告を掲載し、そこからLINEのグループに誘導します。そこでやり取りをしているうちに、投資名目でお金をだまし取られてしまうというものです。 そうした広告の大半はFacebookとInstagramに掲載されていて、この2つのSNSは両方とも「メタ社」が運営しています。最近は生成AIを利用することにより、画像や文章の生成が簡単になっているので、著名人を装ったなりすましの詐欺広告が非常に増えています。 この詐欺広告に名前や写真を使われているのは、メタ社を提訴するとした前澤さんをはじめとして、ホリエモンこと堀江貴文さん、経済アナリストの森永卓郎さん、ひろゆきこと西村博之さんなど多数います。 警察庁の集計によると、これらの去年の「SNS型投資詐欺」の認知件数は2,271件で、被害総額はおよそ278億円。1億円以上を騙し取られる方も被害を訴えています。