ドイツは「欧州のリーダー」に脱皮できるか｜この週末に読みたい海外メディア記事6本｜2022.08.06-08.12
「平和主義」からの歴史的な転換を表明したショルツ政権だが……（C）Alexandros Michailidis／shutterstock.com
今週もお疲れ様でした。内閣改造・党役員人事を終えた岸田政権は年末に向けて防衛費増額に関する議論を本格化させる意向ですが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて一足早く防衛費のGDP比2％超への増額を表明したドイツは今、「平和主義からの転換」をめぐって試練を迎えています。FA誌とエコノミスト紙が報じたドイツ関連記事2本など、フォーサイト編集部が週末に熟読したい記事6本、皆様もよろしければご一緒に。Hope you have a great weekend! このように始まるのは、米「フォーリン・アフェアーズ（FA）」誌のサイトに8月10日付で登場した 「ドイツのウクライナ問題」 だ。筆者は元駐米ドイツ大使で現在はミュンヘン安全保障会議（MSC）の議長を務めるヴォルフガング・イッシンガー。彼は、「初期段階においては際立って力強かった」と評価するオラフ・ショルツ政権のウクライナ戦争への対応のその後について苛立ちを隠さない。 彼によれば、ショルツ首相の手足を縛っているのは、以下のような事情だ。
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