2024年2月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

ゼロゼロ融資利用後倒産　月次推移

　2024年2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用後の倒産は、42件（前年同月比16.0％減）で、2023年12月から3カ月連続で前年同月割れが続いた。 　 月次では2023年3月に最多の63件が発生したが、その後は次第に落ち着き、同年11月から4カ月連続で40件台で推移している。初めて確認できた2020年7月からの累計倒産件数は、1,302件に達した。 　産業別では飲食店（6件）などのサービス業他が最多の12件（前年同月比20.0％減）で、全体の約3割（構成比28.5％）を占めた。 　負債額別では、負債1億円以上5億円未満が17件（前年同月比5.5％減）、同5億円以上10億円未満が5件（同150.0％増）発生し、同1億円以上は合計22件（構成比52.3％）と過半数を占めた。 　コロナ禍の急激な業況悪化で、多くの企業がゼロゼロ融資で窮状をしのぎ、企業倒産は記録的な低水準にとどまった。しかし、コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、資金繰り支援の副作用で過剰債務に陥り、新たな資金調達が難しくなっている。さらに、物価高や人件費高騰、人手不足などで資金繰りは余裕を欠き、ゼロゼロ融資返済も負担になり行き詰まる企業が相次いでいる。 　金融庁は、2023年1月から開始した「コロナ借換保証」制度や資本性劣後ローンなどの活用を促し、金融機関に継続的な伴走支援を求めている。中小企業庁も、今年2月から1年間の期限で、早期経営改善計画の早期策定を支援（補助上限15万円）することで、民間金融機関に経営改善支援の促進を求めている。 　今年4月に民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える。物価上昇や人手不足に伴う人件費上昇も見込まれるなか、企業倒産は増勢を強めている。各種支援策が打ち出されるが、どこまで効果があるか未知数で、「ゼロゼロ融資」利用後倒産の動向はしばらく目が離せない。 ※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。