Aさん代理人の河野冬樹弁護士

公益通報を行った結果、会社から不利益な取り扱いを受けたとして、勤務先に損害賠償を求めている女性3人らが11月7日、都内で会見。それぞれが受けた被害の実態について語った。

法律上は「通報を理由にした減給などを禁止」

この日会見に参加したのは獨協医科大学埼玉医療センターで働く言語聴覚士の女性Aさんと、その代理人の河野冬樹弁護士、そして勤務先を相手に本人訴訟を起こしたBさんとCさんだ。 公益通報とは、事業者による違法行為について、労働者らが、企業内部の通報窓口や行政機関、報道機関などに通報することをいう。 そして、公益通報者保護法では、事業者による、公益通報を理由にした通報者の解雇は無効になると規定。さらに、降格や減給などの不利益な取扱いについても禁止している。 ただ、警察関係者の犯罪について内部告発した鹿児島県警の元幹部が、内部文書を漏洩したとして逮捕されたケースや、兵庫県の職員が知事のパワハラなどについて内部通報を行った後、懲戒処分を受けたりしたケースもあり、十分に機能しているとは言い難い。そこで現在、法改正を含めた制度の見直しが議論されている。 この日会見を行った3人も、それぞれ勤務先の不正や、ハラスメントについて通報したがその後、不利益な取り扱いを受けたと主張した。

内部通報後にパワハラや業務外し…　当事者が被害の実態語る

Aさんは勤務先での、診療報酬の不正請求について内部通報を行った結果、誹謗中傷やパワハラを受けていたとしている。 この事件についてAさんは損害賠償を求め、勤務先や上司らを提訴。 2020年の一審（さいたま地裁越谷支部）では勤務先に50万円の支払いを命じる判決が下され、今年7月の二審東京高裁判決でも維持されたが、被告側が上告しており、現在も争いが続いている。 人材派遣会社「パーソルテンプスタッフ」の派遣社員として働いていたBさんは、派遣先のNTTデータでのセクハラや契約違反について内部通報・公益通報した結果、報復的な解雇が行われたと主張。 裁判ではセクハラや解雇について争い、一部の行為はセクハラと認められたものの、違法とまでは認められず請求棄却となっており、現在は中央労働委員会にて再審査中だ。 また、ENEOSで働くCさんも内部通報を行った結果、担当業務が「グループ内庶務」に限定されるなど、不利益取り扱いを受けたと主張している。