13兆円補正予算成立 給付金、投資促進で膨張
政府の経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、経済対策の「第1の柱」に掲げた低所得世帯への給付金やガソリン補助などの物価高対策に加え、企業の投資促進対策などで膨張した。予算成立に伴い経済対策は年内に始動するが、歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を国債の増発で賄う借金依存の財政運営が続く。 経済対策の関係経費は13兆1272億円。このうち「物価高対策」は2兆7363億円で全体の2割。年内に始める方針の低所得世帯への7万円給付に1兆592億円、ガソリンなどの燃油価格や電気・都市ガス代を抑える補助金の追加に7948億円を充てる。 金額が最大となるのは公共事業や防衛予算などの「国土強靱化」で、4兆2827億円と全体の3割を占めた。「国内投資促進」が3兆4375億円で続く。経済安全保障上の重要物資とされる半導体関連の支援に、特別会計分を含めて1兆8537億円を計上した。
