【衆院選】各党の公約をイッキ見！視聴者8312人にLINEで調査... 一番注目の争点は「政治とカネ」より「物価高・賃上げ」
各党マニフェスト比較「消費税」
では、“お金と暮らし”というポイントでの各党のマニフェストを見ていきます。まずは「消費税」について。 ■自民党：経済成長と財政健全化 ■立憲民主党：還付制度 ■日本維新の会：8％に下げる ■公明党：成長型経済へ移行 ■日本共産党：5％に下げる ■国民民主党：5％に下げる ■れいわ新選組：廃止 ■社会民主党：3年間ゼロ ■参政党：減税
”お金と暮らし”各党ごとのマニフェスト
消費税以外の部分も比較してみました。 ■自民党 ・電気・ガス、燃料費高騰対策に取り組む ・地方創生 ■立憲民主党 ・18歳までの子どもに年18万円支給 ・低所得の高齢者に年金を上乗せ ■日本維新の会 ・高齢者の医療費を1割から3割負担へ ・幼児教育・子ども医療費を無償化 ■公明党 ・低所得の子育て世帯・年金生活者に給付金支給 ・電気・ガス料金などの支援 ■日本共産党 ・70歳以上の医療費負担を一律1割 ・大企業の内部留保に課税 ■国民民主党 ・ガソリン・電気代の値下げ ・若者の所得税・住民税減税 ■れいわ新選組 ・季節ごとに10万円のインフレ給付金を支給 ・子ども手当を月3万円 ■社会民主党 ・75歳以上の医療費負担を1割 ・大企業の内部留保に課税 ■参政党 ・電気料金を2010年レベルに ・郵政、水道など民営化策の見直し
まず考えるのは『自分自身の損得』？『社会全体の損得』？
各党のマニフェストの見方や、投票行動への考え方について、政治・経済学にも詳しい慶應義塾大学大学院の小幡績教授に聞きました。 物価高対策については「円安をどう考えるか」というのもポイントです。物価高の大きな要因は、輸入に頼っている原材料費や原油高。10月15日現在、1ドル150円近くですが、これが100円になると33％安くなります。円安をどう考えるかによって、物価高対策をどうするか、見方も変わってくるということです。 小幡教授はまた、今のお金と暮らしの状況が「短期的で危機的」と考えるか「長期的な停滞」と考えるかによっても、マニフェストの見方や投票行動が変わると述べています。自分が置かれている状況を、危機的な状況だと捉えるなら、財源を多く投入してもらうなど応急処置が必要と考えるだろうし、長期的な停滞と捉えるなら、応急処置をずっと続けてたら財政が破綻するかも・・、という考えになります。それぞれが今の状況をどう捉えるかによって投票行動が変わってくるということです。 もう1つの考え方としては、投票する際に、『自分自身の損得』を先に考えるか、『社会全体の損得』を先に考えるか。その後の結果は一緒かもしれませんが、考え方の順番の違いによって、投票行動が変わってくる可能性もある、と小幡教授は話しています。お金と暮らしについて候補者の考え方を見て、自身で判断することが大切です。 （2024年10月15日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
