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　10月15日、衆議院議員選挙が公示され、10月27日の投開票に向けた選挙戦がスタートしました。MBSのテレビ番組「よんチャンTV」は、視聴者にLINEで調査を実施。選挙への関心や、気になる争点などの順位を聞きました。そして各党のマニフェストを比較。”お金と暮らし”に焦点を当ててチェックしました。 【グラフで見る】8312人が回答…「注目する争点は？」「どうやって投票する人・政党を選ぶ？」

8312人に調査　「投票に行く・たぶん行く」8割以上が回答

　今回の衆院選について、MBS公式LINEで調査したところ8312人から回答がありました。『あなたは衆院選に投票に行きますか？』という問いには、「当日に必ず行く」と回答した人が40．8％。「期日前投票に行く」が33．2％、「たぶん行く」が17．6％、「行かないと思う」が6．7％、「絶対行かない」が1．8％という結果でした。 　一方、総選挙の投票率の推移を見ていきます。総務省のデータによりますと、1946年から1990年までは70％前後で推移していましたが、1996年の小選挙区制度が入ったあたりから少し下がり始めます。2009年、民主党が政権交代したときは69．28％と高い投票率になりましたが、その後下がり、前回の衆院選（2021年）は55．93％でした。 　2021年の衆院選の投票率を年代別に見ると、20～24歳の投票率は33．64％で最も低くなっています。25歳以降は年代が上がるにつれてだんだん高くなる傾向が見られ、最も投票率が高いのは70～74歳で73．27％。しかし実は、“投票する人の数が減った割合”は高齢者の方が高いそうです。

番組の調査では…衆院選の争点は『政治とカネ』より『物価高・賃上げ』

　LINEの調査で聞いた『政治・選挙について身近な人と話していますか？』という質問では、「よくする」が18．2％、「たまにする」が49％、「あまりしない」が24．6％、「まったくしない」が8．2％という結果でした。 　『投票する人や党どのように選びますか？』に対する回答は、「自分が注目する争点にどんな意見を持っているか」が55．8％、「いつも決まった人・党」が33．1％、「見た目や雰囲気で何となく」が5．3％、「投票しない・選挙に興味なし」が5．8％でした。 　では今回の衆院選で視聴者が注目している争点は？今回はお金に関わることを中心に、『物価高対策・賃上げ』『医療・年金などの社会保障』『教育・子育て支援』『地方創生』『財政健全化・経済成長』『政治とカネ』の6つの選択肢で聞きました。 　いわゆる「裏金問題」などが言われている今、『政治とカネ』を選ぶ人が多いのかと思いきや、一番多かったのは暮らしに直接関わる『物価高対策・賃上げ』。『医療・年金など社会保障』も政治とカネを上回りました。 【回答結果】 物価高・賃上げ：34．7％ 医療・年金などの社会保障：28．7％ 政治とカネ：15％ 財政健全化：11．8％ 教育・子育て支援：7．7％ 地方創生：2．2％