資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

非婚と高齢化傾向で増えた１人世帯がコロナ禍以降に財布を閉じ景気回復を遅くさせていることが明らかになった。内需振興に向けては１人世帯の住宅費負担緩和、雇用不安定解消など政策的対応が必要だという分析が出ている。 韓国銀行が３日に発刊した報告書「最近の１人世帯拡散の経済的影響評価」によると、昨年基準で３世帯中１世帯に当たる３５．５％が１人世帯で過去最大値を更新した。彼らの消費支出の割合は全体の約２０％水準だ。この速度ならば２０４０年に１人世帯の数が全体の４０％を超え、それだけ経済に及ぼす影響も大きくなると予想される。 問題はコロナ禍を経て１人世帯の消費水準が大きく萎縮した点だ。昨年基準で１人世帯の平均消費性向（消費支出／可処分所得）は２０１９年の０．７８から０．７４に５．８％減少した。月１００万ウォンの収入があれば７８万ウォンを使っていたが７４万ウォンに減らしたという意味だ。これに対し４人世帯は０．５％減、５人以上世帯は１．８％減で支出は大きく減らなかった。 主要因としては住宅費負担の増加、不安な雇用などが挙げられる。１人世帯の支出のうち、住宅、水道、光熱費の割合は２０．１％で全世帯平均を上回るが、コロナ禍後に住宅家賃水準が高まり、青年層の１人世帯の消費を萎縮させたと分析される。高齢層の１人世帯は臨時・日雇い労働者のケースが多いが、コロナ禍期間に雇用が大幅に減った経験のため消費を増やせずにいるとみられる。 韓国銀行調査局のイ・ジェホ課長は「多人数世帯は１人の所得が減っても他の世帯構成員とリスクを分担できるが１人世帯はこうしたことが難しいため、コロナ禍の衝撃の影響が大きく現れたようだ。内需基盤を堅固にするには青年層１人世帯の高い住宅費負担解消、高齢層１人世帯の劣悪な所得・雇用問題解決対策が必要だ」と提言した。