国民民主党の玉木代表

　国民民主党・玉木雄一郎代表が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新。年収が103万円を超えると所得税が生じる「年収の壁」の引き上げについて言及した。 　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は同日午前、「年収の壁」の引き上げについて協議した。自民党税調の後藤茂之小委員長は3党協議後に取材に応じ、「国民民主党に政策の狙いや実施時期、財源の確認をした」と明らかにした。後日回答を受ける。 　自公両党側から引き上げ案は示さなかった。年収の壁の見直しでは、就業調整対策や消費活性化など複数の目的がある。実施に当たっても事務負担が生じることから、国民民主の意向を聞き協議を続ける。自公両党は2025年度の税制改正大綱を年内に決める考えで、調整を急ぐ。国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に拡大するよう求めている。ただ大幅な税収減が見込まれ、与党内からは行政サービス低下の懸念が出ている。 　玉木氏は「地方交付税総額が著しく足りなくなったときには、現行法（地方交付税法第6条の3第2項）でも、交付税率（所得税や法人税の33・1％など）を引き上げることができる規程があります。いずれにせよ、『103万円の壁』の問題は、地方財政に迷惑をかけないように進めます」とつづった。