（写真：TechTargetジャパン）

　ソーシャルメディアをはじめとするオンラインの世界が若者や子どもの“居場所”になっている。しかし、そうした居場所は若者や子どもにとって安全なのか。2024年10月、英政府と米政府が共同声明を発表した。若者や子どもが利用するオンラインの世界を安全なものにするため、両国は緊密に連携するという。具体的に何をするのか。

米英の共同声明の中身は

　声明は、英科学・イノベーション・技術省（DSIT）大臣のピーター・カイル氏と米商務長官のジーナ・レモンド氏が発表した。両国は共同で作業部会を設立し、以下について情報共有や検討を重ねる計画だ。 ・「ペアレンタルコントロール」（子どもがモバイルデバイスを使える時間やアクセスできるWebサイトを制御する技術）やフィルタリング機能などの有用性 ・オンラインプラットフォームの透明性 ・テキストや画像などを自動生成する人工知能（AI）技術「生成AI」が若者に与える影響 　「オンラインの世界は若者に恩恵をもたらし、教育や社会生活を豊かにする可能性がある。しかし、そうした世界は最初から安全性が考慮されていなければならない。この目標を実現することが共同声明の優先事項だ」。カイル氏はこう説明する。 　「オンラインの世界には国境がない。われわれの同盟国であり、主要なIT企業が集まる米国と連携することが不可欠だ」とカイル氏は述べる。 　レモンド氏によると、米国は若者に関するインターネット犯罪や搾取の防止に注力してきた。「共同声明は、世界中の若者や子どもがオンラインの世界で健やかに成長するための助けになる」（同氏）

英国の取り組みは

　英国では2023年10月、オンライン安全法（Online Safety Act, 2023）が成立した。インターネットサービスプロバイダー（ISP）やオンラインプラットフォーム事業者に対して子どもに有害な情報を提供しないよう義務付け、オンラインサービスの安全性を確保するものだ。 　英国のオンライン安全規制当局である英国情報通信庁（Ofcom）は2024年5月、安全規則案を公表した。ISPに対して、厳格な年齢確認の実施、有害なコンテンツをフィルタリングするためのアルゴリズムの設定、有害なコンテンツの迅速な削除を求めている。

米国の取り組みは

　米薬物乱用精神保健管理局（SAMHSA：Substance Abuse and Mental Health Services Administration）の「子どものオンライン健康と安全タスクフォース」は、企業や保護者向けに資料を公開。オンライン環境での子どもの健康や安全、プライバシーの保護を向上させる取り組みを実施している。 本記事は米国TechTargetの記事「UK and US pledge closer working on children’s online safety」を翻訳・編集したものです。一部、翻訳作業に生成AIを利用しています。