優秀なハッカーを育てるため北朝鮮では10代から徹底的なＩＴ教育を受ける（写真はイメージです）

「北朝鮮のハッカー集団の実力はあなどれません。米国のＣＩＡ（中央情報局）によると、能力の高さは世界３位だそうです」 【妖艶な素顔】…海外高官もメロメロ！金与正「大胆なミニスカート&ワインでホロ酔い」写真 朝鮮半島情勢に詳しい『コリア・レポート』編集長・辺真一氏はそう語る。 世界３位の能力の高さ――。北朝鮮のハッカー集団『トレーダートレーター』が、暗号資産（仮想通貨）交換業者『ＤＭＭビットコイン』（東京都中央区、以下Ｄ社）から482億円相当ものビットコインを強奪していたことがわかったのは昨年12月だ。警察庁や米国のＦＢＩ（連邦捜査局）が特定。Ｄ社の口座管理を委託されている企業の従業員に、ＳＮＳを通じて接触していたという。 ◆「あなたのスキルは素晴らしい」 「482億円相当のビットコインが、北朝鮮へ不正流出したのは昨年５月です。ハッカー集団が『あなたのスキルは素晴らしい』などと、ヘッドハンティングを装い従業員を勧誘。採用前の試験と称して不正なＵＲＬを送り、システム管理の権限を乗っ取ったとされます。 サイバー攻撃を受けた企業からの相談を受けた警察が、仮想通貨の流れを追跡し『トレーダートレーター』の犯行が発覚しました。Ｄ社はグループ企業から約550億円を調達し被害を補填。利用者に損害はありませんでしたが、約半年後に廃業へ追い込まれました」（全国紙経済部記者） 冒頭で紹介したとおり北朝鮮のハッカー集団の能力は高く、米国の国土安全保障省によると’22年までの２年間で1400億円を超える仮想通貨を諸外国から奪ったとされる。前出の辺氏が語る。 「北朝鮮が開発する短距離弾道ミサイルの費用は１発６億円ほど。大陸間弾道ミサイルが約42億円といわれます。国連の制裁を受け経済的にひっ迫する北朝鮮が、核やミサイルの開発を進め発射実験を繰り返せるのは、サイバー攻撃で不正入手した莫大なカネを資金としているからです。 ハッカー集団は、朝鮮人民軍の偵察局に所属する組織です。10代のうちから徹底的にＩＴ教育を受けロシアや中国に潜伏。サイバー攻撃をしかけているとみられます。世界の数学コンテストでも構成員の多くが上位に入る超エリート集団で、その数は7000人にのぼるんです」 ◆生存権を脅かす不当な行為 いくら能力が高くても、仮想通貨の強奪は許されざる行為だ。なぜ北朝鮮は不正行為を繰り返すのか。辺氏によると「呆れた言い分」があるという。 「北朝鮮からすると、国連の経済制裁により自国民は最低限の生活を送ることさえままならない。人民の生存権を脅かす不当な行為だというのです。人間の基本的権利である生存権を守るためなら、サイバー攻撃をしても文句を言われる筋合いはないというのが彼らの主張でしょう。 核開発についても『言い分』があります。北朝鮮は米国から核により脅されている。だから自国の安全を守る対抗策として、同じように核を開発しているのだと。ＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退している（1993年３月）ので、他国が批判するのは内政干渉だと考えているんですよ」 身勝手な主張でサイバー攻撃を繰り返す北朝鮮。奪った多額のカネは、自国民の生活を豊かにすることなく核開発に流れている。