ドメスティックバイオレンス（DV）の男性被害相談が近年急増する中、被害者を一時保護する男性用のシェルターを確保している自治体が47都道府県のうち11道府県にとどまることが24日、共同通信のアンケートで分かった。被害者の保護強化をうたう改正DV防止法が4月1日に施行されるが、行政による男性への支援が進まず、男女間で差が残る実態が浮き彫りとなった。 厚生労働省によると、女性用シェルターは、一時保護所の役割も担う公営の「婦人相談所」（4月1日に女性相談支援センターに名称変更）が全47都道府県に設置されているほか、民間に委託されたシェルターも多数ある。 これに対し、調査結果によると、男性用の公営シェルターを設置している都道府県はゼロだった。自治体が民間に委託するなどして確保している男性用シェルターが「ある」と答えたのは北海道や宮城、京都、熊本など11道府県。東京都は「非公表」と回答した。
相談窓口に関しては「DVに特化した男性専用窓口がある」としたのは神奈川や福井など7道県だった。
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