26日に採決

2件の住民投票条例案について協議した議会運営委員会＝豊橋市役所で

　愛知県の豊橋市議会は25日の議会運営委員会で、多目的屋内施設（新アリーナ）と豊橋公園東側エリア整備運営事業について、計画賛成と反対の両会派の住民投票条例案を提出することにした。事前の協議で一本化を目指したが折り合わず、12月定例会最終日の26日に2件を提出することになった。 　住民投票条例を巡っては自民や公明など計画推進派と、新しい豊橋と共産など反対派が19日の議運で議案の追加提出を申し出た。一本化へ向け24日まで連日の協議を重ねたが、投票期日の設定で折り合わす、一本化を見送った。開票要件については両者とも明らかにしていない。 　自公などは「プロスポーツ等による地域活性化ならびに市民スポーツ・文化振興のための『多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業』の継続に関する住民投票条例」の表題で提案する。投票までの期間を60日以内としている。 　一方、新しい豊橋と共産などが提案する「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業の継続の賛否を問う住民投票条例」は、投票期日は120日以内と主張しているという。 　自民の山本賢太郎政調会長は、3月定例会での新年度予算審議への影響と、今定例会で採択した新アリーナ計画継続を求める請願に対する市の回答期限（2月25日）を考慮したと説明した。 　新しい豊橋の菅谷竜代表と共産の鈴木みさ子団長は、予算編成に関わる職員の負担減と、市民への十分な説明を求めて年度内の妥協案を主張。自公案のタイトルに恣意的だと指摘したという。 　同一テーマでの協議について両派の議員は「合意はできなかったが有意義な議論ができた」と述べた。26日は自公案から審議し、可決なら反対派の議案を廃案とする見通し。