◆「改憲カード」ちらつかせタイミング計る金正恩委員長 その一方で北朝鮮は金委員長が直接指示した「敵対的な二つの国家関係」関連の改憲に関しては、いかなる内容も明らかにしなかった。労働新聞はこの日、最高人民会議（第１４期第１１回）が７、８日に平壌（ピョンヤン）万寿台（マンスデ）議事堂で開かれたと報じたが、憲法改正については「全般的１２年義務教育制」実施に基づき今年から変わった高級中学校卒業年齢に合わせて労働・選挙年齢を修正したと明らかにしたのがすべてだ。新しい領土条項、統一表現の削除などには言及しなかった。 会議には政治局常務委員の金徳訓（キム・ドクフン）首相、崔竜海（チェ・ヨンヘ）最高人民会議常任委員長、李炳哲（イ・ビョンチョル）党中央軍事委員会副委員長をはじめとする党・政・軍の幹部が出席した。金委員長は出席しなかった。 北朝鮮は憲法に関して「変化発展する革命の要求、人民の指向と利益に合う朝鮮労働党の卓越した国家建設思想と実践綱領」の明記の必要性に言及しただけだ。「二つの国家」関連の改憲を進めながらも公開していない可能性がある。 半面、最初から改憲自体を延期したという見方もある。統一研究院のホン・ミン研究委員は「憲法が改正されたとすれば、総参謀部の立場で『共和国の主権行使領域』でなく『共和国領土』と表現していたかもしれない」とし「統一表現の削除など重要な事項を改正しながらも住民に知らせないというのは考えにくい」と話した。 改憲をしても隠しているのか、改憲自体を延期したのかは明確でないが、金委員長が「改憲カード」の効果を最大化できる時点を見計らっている可能性が高い。米大統領選挙まで１カ月も残っていない中、韓米をはじめとする国際社会がこれを重大な局面と認識するという点を最大限に活用しようとするはず、というのが専門家らの共通の分析だ。 慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「民心を考慮して内部説得と宣伝扇動効果を最大化できるよう公開時点を眺めているはず」と述べた。