高齢者などが暮らしやすい環境づくりを進めようと、大分県が東京大学の研究機関と17日、連携協定を結びました。 県と連携協定を結んだのは東京大学の高齢社会総合研究機構です。 この機構では、超高齢化社会の問題に対応するため高齢者などが元気よく暮らせる住宅設計や環境づくりを研究しています。 今回の県と機構の連携協定では県民が安心して生活できる住宅環境の整備を目的としていて、17日、県庁で締結式が行われました。

県庁での締結式

県は今後、機構が県内で行った研究で得たデータなどを県営住宅の整備やリフォーム支援などに役立てる方針です。 ◆東京大学 高齢社会総合研究機構 大月敏雄 副機構長 「大分県は色んな魅力のある地域があるので、住宅そのものだけではなく、大分県の魅力を生かせる舞台を住まいの環境の中で作っていければ」 式で佐藤知事は「県内で少子高齢化が進む中高齢者や子育て世代の住宅支援といった行政課題の解決に活用させてほしい」と話しました。