アドレサビリティとプライバシー保護のバランス

アドレサビリティ技術が進化し、さまざまな選択肢から選べるようになりましたが、プライバシー保護をより一層意識する必要が出てきています。たとえば、EUのGDPR（一般データ保護規則）や米国カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、日本の改正個人情報保護法といった規制はすでに存在し、ユーザーの同意を明示的に得た上で、データを利用することや、第三者提供することが義務付けられています。 さらにここ最近、米国などでは週単位の個人情報保護法が軒並み可決しており、データ利用についての同意のみならず、データ削除に迅速に対応することなども厳密に規定されていて、企業のマーケターは対応に追われています。 データを利用する上で、ユーザーの同意が取られていなかったり、濫用、不適切な利用が広まってしまったら、場合によってはデータ活用自体、できなくなる未来がくる可能性もゼロではないのです。 今後も、アドレサビリティの発展と並行して、いかにプライバシーを尊重しながらデータを活用していくかも、大きなテーマとなり続けると思われます。ユーザーを第一に考えつつも、効果的な広告配信を実現するための戦略的な取り組みが求められます。 今回取り上げたアドレサビリティ技術の中で、特に新しいものに関しては、ソリューション提供各社へ取材し、本コラムでも取り上げる予定です。ぜひお楽しみに。