メディア規制法案を巡る攻防 ジョージア議会は採決先送り
トビリシ、ジョージア、4月17日 (AP) ― ジョージアの首都トリビリで4月16日、メディア規制法案を巡って反対派と警官隊が議会周辺で衝突、同国内務省によれば、11人が逮捕された。この衝突で警官1人と反対派数人が負傷した。 この法案は、メディアや非営利団体が予算の20%以上を外国資本から得ている場合、「外国の影響下にある団体」として登録を義務付ける内容で、反対運動が起こっている。 この法案はまた、ロシアがクレムリンと対立している独立系ニュースメディアや組織を規制する法律に似ていることから、反対派から「ロシアの法律」と呼ばれ、非難されている。 反対派はまた、この法律を成立させることは、昨年念願の候補国資格を獲得したジョージアの欧州連合(EU)加盟を妨害することになるとしている。 議会で法案の審議が行われたが、採決は17日に先送りされた。 政府与党は昨年も同様の法案を議会に提出したが、大規模な反対運動の前に撤回するに至った。 同法案は、予算の20%以上を外国資本から得ている場合、ニュースメディアとNPOは「外国の利益を追求する団体」として登録しなければならないと規定している。 今回再上程された法案と昨年撤回された法案と唯一の違いは、登録上の関連団体の呼称だけで、内容はまったく変わっていない。 サロメ・ズーラビチビリ大統領は、この法案が議会で可決された場合、拒否権を行使するだろうと見られているが、同大統領の任期は今年で終了するため、この拒否権は長続きしないかもしれない。 (日本語翻訳・編集 アフロ)